相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
このため、地域の実情を把握している基礎自治体として、今後も感染状況や社会経済状況等を十分に踏まえた上で、必要な支援策や財政措置等について、九都県市首脳会議、指定都市市長会など、様々な機会を捉えるとともに、私が直接国や県に赴き、本市の状況や考えを伝えるなど、積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
このため、地域の実情を把握している基礎自治体として、今後も感染状況や社会経済状況等を十分に踏まえた上で、必要な支援策や財政措置等について、九都県市首脳会議、指定都市市長会など、様々な機会を捉えるとともに、私が直接国や県に赴き、本市の状況や考えを伝えるなど、積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
例えば、国の財政措置等がなされない場合であっても、本市として実施すべきものとして、児童等の保護を目的とした一時保護所運営費や中山間地域における児童生徒の通学環境を確保するためのスクールバス運行事業、市民が安心して利用していただくための公共施設の管理、維持補修等に係る経費などが考えられるところでございます。
こうしたことから、新型コロナウイルス対策としては、国、県の財政措置等を積極的に活用させていただくことを基本とし、できる限り財政調整基金残高の維持に努めながら、国、県の施策と連携し、必要な施策を講じていく考えでございます。 以上でございます。 105: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。 106: ◯１０番【土山由美子議員】 それでは、議案第５２号について幾つか質問させていただきます。
今後、厳しい財政状況が続くものと予想されますが、国県の財政措置等を積極的に活用させていただき、財源を確保するとともに、予算の重点化などにより、財政調整基金残高の維持・確保に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。 66: ◯議長【舘大樹議員】 相馬欣行議員。 67: ◯１５番【相馬欣行議員】 まず、感染拡大防止策についてでございます。
初めに、６の子ども・子育て支援の充実でございますが、（１）として、子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上について、恒久的な財源により実施すること、（２）として、新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方自治体の全ての経費への確実かつ恒久的な財政措置を講ずること、（３）として、保育所等の施設整備に係る補助率のかさ上げ等の措置を講ずること、（４）として、保育士等人材確保のための財政措置等
ふるさと納税に係る財政措置等についてでございます。ふるさと納税による減収額は、右側６ページ上の図のとおり、年々増加しておりまして、令和２年度予算では６３億円に上ると見込まれております。不交付団体である本市は、この減収額が補填されず、行政サービスへの影響がより深刻でありますことから、減収分についての財政措置や特例控除額の上限等の見直しを要請するものでございます。
今後については、国に対して傷病手当金の対象拡大や財政措置等について働きかけを行うとともに、県や他市町村の動向を見ながら方向性について研究を行ってまいる。 ◆加藤大嗣 委員 該当する傷病手当金の支給対象についてお答えいただきたい。
本市といたしましても、国及び県の動向を注視し、その財政措置等を十分に活用しながら、必要な手だてを講じてまいりたいと考えております。なお、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者には、既に申請、また、支給が開始されている、国によります持続化給付金の活用を御案内しているところでございます。 次に、市協力金の振込手続等についてでございます。
それは市民の生活にも直結しており、影響を受けた世帯や企業など的を絞った形での財政措置等、早急な対策を講じていく必要があります。中小企業向けの相談窓口をいち早く開設するなど迅速な対応を高く評価するとともに、職員の方々が日々対応に御尽力されていることを心から感謝します。
そうした導入について検討はされないかどうかということと、９３ページの財産管理費の庁舎維持管理費についてですが、議員の説明会の中で、行政センター地区再整備手法見直しについて、新築分庁舎の設計、建築本体工事費について、合計で約２億円程度と説明がありましたが、この詳細については、いつはっきりするのかということと、国の財政措置等について、現在使える措置があるのかどうかということと、最後、財政調整基金について
国におきましては、ＡＩ等の技術革新が急激に進む社会において、学校での生活や学習の中で、日常的にＩＣＴを活用できる環境が必要なことから、１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備について、財政措置等を講じたものでございます。
教育委員会といたしましては、今後、総務省や文部科学省が示している１人１台パソコンの配備の方向に沿って、国の地方財政措置等の活用も視野に入れながら配備計画を検討するとともに、さまざまな教科においてＩＣＴが効果的に活用されるよう、各学校への情報提供に努めてまいります。 続きまして、学校教育における携帯電話、スマートフォンの正しい使い方の指導についてお答えいたします。
次に、激甚災害指定に伴う国の財政措置等につきましては、現時点においては示されておりませんが、その内容や時期が明らかになり次第、補正予算により財源の調整を行うなど、適切に対応してまいります。なお、11月６日に激甚災害法に規定される特別の財政援助等の確実な措置について、市長から内閣官房長官等に対しまして緊急要望を行ったところでございます。
１枚おめくりいただきまして、住宅・建築物の総合的な耐震対策による安全・安心に暮らせるまちづくりの推進についてでございますが、住宅・建築物の耐震化による総合的な耐震対策の充実強化を図るため、住宅及び沿道建築物等の耐震対策への継続的かつ十分な財政措置等を要請するものでございます。
今後におきましても、国の補助制度や地方財政措置等につきまして、国の動向を注視しつつ、財源の確保に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 折笠議員。 ◆６番（折笠正治議員） わかりました。 この項目についての最後の質問をさせていただきます。
さきの議会答弁では、年度ごとに各局が主体的に行っている取り組みを進捗管理し、関係局において、国の財政措置等の情報を共有しながら進めるとありました。市立学校施設の防災対策については、174校中53校について外壁や屋上防水の劣化の是正が必要で、25校は着手しているとの報告がありました。残りの28校の今後のスケジュールを伺います。
114: ◯９番【川添康大議員】 それでは、最後の質問になりますが、財政措置について、市の負担額は、次年度以降、約１億６０００万円ということで、先ほど出ておりましたが、国からの財政措置等はどのように行われてくるのか、金額等も含めて、わかれば具体的に教えていただきたいと思います。 115: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
初めに、６の「子ども・子育て支援の充実」でございますが、（１）として、子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」について、恒久的な財源により実施すること、（２）として、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方公共団体の事務等に係る経費への恒久的な財政措置を講ずること、（３）として、保育所等の施設整備に係る補助率のかさ上げ等の措置を講ずること、（４）として、保育士等人材確保のための財政措置等
本市におきましては、これまでも平成28年３月に川崎市国土強靱化地域計画を策定し、あわせて川崎市国土強靱化地域計画推進会議において、年度ごとに各局が主体的に行っている取り組みについて進捗管理を実施するとともに、関係局において国の財政措置等の情報を共有しながら国土強靱化に向けた取り組みを推進しているところでございます。
「ふるさと納税に係る財政措置等について」でございますが、ふるさと納税による減収額が年々増加しておりまして、不交付団体である本市では減収額が補填されず、行政サービスへの影響がより深刻であることから、減収分についての財政措置や特例控除の上限等の見直しを要請するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、７ページをお開きください。ここから「安心のふるさとづくり」に関する要請でございます。